グランディーユが展開するカフェ事業やケータリング事業では、障がい者と健常者が共に働いています。代表の小笠原 恭子は、公的資金を使用せず、利潤追求する法人化を選んだ理由を次のように話します。

小笠原 「健常者の方の場合、自分が理想とする働き方や場所、そしてキャリアアップを目指して職場を選びますよね。ところが、障がい者の方は働く場所が限定されやすく、みなさんが理想とする働き方がなかなか実現できていないと感じていました。

このままでは働き方の選択肢だけでなく、個々が持つ可能性まで狭めてしまうと思い、“誰もが自分らしく働ける場所”を選択できる社会にしたいと思ったんです。その取り組みの一つとして、一般社会に近い労働環境を作るため法人化を選びました」

グランディーユには、福祉制度を利用した労働環境ではなく、自らの意思で働ける環境を求める方々が日々やってきます。その一方で、障がい者を雇用している企業からの相談も増えていきました。

小笠原 「最近では法定雇用率の義務付けや人材不足により、障がい者や働きづらさを抱えた方を雇用する企業が増えています。

しかし、採用はしたものの、コミュニケーションの方法や指導方法がわからない。また突然来なくなってしまったという悩みも多く、お互いが気持ちよく働くためには、企業側へのサポートも必要だと感じました。

私たちの事業では、障がい者や働きづらさを抱えた方の離職率が低く、また定着率も高いといった実績があります。そこで、これまで培ってきたノウハウを伝えることができれば、もっと多くの企業が雇用に積極的になり、社会が豊かになるのではないかと考えました」

2022年2月現在、グランディーユは障がい者雇用で悩む企業のために、培ってきたノウハウを活かしたハンズオン支援も行っています。

悩みや不安をしっかり理解することで、スタッフの働き方に対する意識が変わり、そして自分の居場所を見つけられる。この経験から、雇用する側の正しい理解があれば、障がい者も健常者も人材育成の面では何も変わりはないと小笠原はいいます。

小笠原 「雇用する側が大事にしてほしいのは、そのスタッフが“どのようなハンディキャップをもっているか”を理解することです。

たとえば仕事で指示したことができなかった場合、それがハンディキャップからくることなのか、単なるミスなのか、そこをしっかり見極めなければならないからです。できないことをミスだとして怒ることは、絶対にあってはいけません。

その理解さえできていれば、健常者と同じように接し、自分で考えて動いてもらうことができます。少し時間はかかってしまうかもしれませんが、雇用する側の理解があれば立派なスタッフに育ちます。この過程は、健常者も障がい者も一緒なのです」

また障がい者を雇用する上で、過保護になりすぎないことも大切だといいます。

小笠原 「どうしても守ってあげたい、こうしてあげたいと思ってしまいがちなのですが、それが過度な支援になってしまうことが多いのです。

働きたいといってここに来てくれているスタッフは、子どもではなく大人です。障がい者であっても、お給料をもらうのであれば責任を持って働かなければなりません。ですから、ある程度の部分まではサポートするけれど、ここからは自分で考えて動きましょう、という線引きをしています。

その線の部分はスタッフ一人ひとりによって違います。この部分を雇用側がしっかり理解していない限り、いくら色んな人が携わってくださっても、どんどん過保護になってしまう可能性もあります。

障がい者雇用は何か支援をしなければいけない、そのために支援者を雇い、人件費が倍かかると思われている企業もあります。でも、実際はそうではありません。働きやすい環境に整え、誰であっても同じように接することで即戦力にもなりますし、企業の成長速度もあがります」